まちづくりニュースピックス NEW!
本Webマガジンにて前号より始めた新コーナーです。気になったさまざまな自治体や商店街、町内会のまちづくりに関する取り組みを毎月々収集し、一言コメントと併せて掲載していきます。私たちも含め、読者のみなさんと情報共有として楽しめるコンテンツとし、互いのアイデアにつなげられたらと思っています。
都内の商店街、自治会の施策や動向、 東京以外での取り組み、そして 防災関係と毎月ピックアップしていく予定です。
様々な自治体さま等より、課題解決や企画のご相談も増えております。気になるテーマ等ありましたらお気軽にご相談ください。
区民の提案から生まれた『空き店舗活性支援事業』令和7年度採択の全3店舗がオープン！（豊島区）（配信日：2026年1月）
豊島区の報道発表の「最近の報道発表」一覧において、区民提案を起点とする『空き店舗活性支援事業』について、令和7年度に採択された全3店舗がオープンした旨が告知されている。行政発の周知として、事業の存在と成果（採択→開店まで到達）が明示されており、空き店舗対策を「提案型・採択型」で進めたケースとして参照可能。
出典元：区民の提案から生まれた『空き店舗活性支援事業』令和7年度採択の全3店舗がオープン！
社会課題の一つである「空き家」。実は弊社でも杉並区における空家等利活用相談窓口事業において、オーナーさまが地域活用されたいというご意向があった際に、企画提案させていただく協力体制を取らせていただいています。そういった中で、「空き家」活用の難しさを痛感させられています。空いている家があって、それを使いたい人がいる。側からみたらシンプルで理に叶うことでありますが、人の資産である以上、相続をはじめとしたさまざまな根深い課題が存在します。また、「地域のため」といえども、その定義はまた人それぞれ。地域のためにもなって、お金になればオーナーさまにとっては万々歳ですが、なかなかそうもいきません。各自治体、空き家において様々な施策を打たれています。本記事では「空き店舗」をサポートする事業でありますが、店舗が埋まらないにはやはりそれなりの理由があるわけで、もしかしたら、成功事例よりもなぜ閉店となってしまったのかをまとめたデータベースがあった方が、補助後の活用者のためにもなるように思います。
小規模事業者持続化補助金（一般型） 公募開始・公募要領等の公表（中小企業庁）（配信日：2026年1月28日）
小規模事業者持続化補助金（一般型）について、所管から公募に関する案内が掲出されている。ページ上では、公募要領・申請に必要な資料（様式等）への導線がまとめられ、申請の進め方（必要書類の確認、提出方法の確認など）を行える構成となっている。制度名、対象となる枠組み、応募に必要となる情報へアクセスできる一次情報として位置付けられる。
出典元：「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第19回）」の公募要領を公開しました
起業して切に欲するのが、「情報」です。「知らなかった」際の機会損失の計り知れなさといったらありません。手続きにも時間と手間を要するため、いかに早く知るかが肝となります。この手の情報は基本的には取りにいかないとわからないことが多いため、本コンテンツを立ち上げた大きな動機でもあります。
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは、小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組（チラシ作成、HP制作、店舗改装など）を支援する制度。最大で250万円（2025年時点）の経費補助が受けることができる制度です。
岡崎市で「データドリブン商店街構築プロジェクト」を実施（スタートアップ活用まちづくり支援事業）（配信日：2026年1月29日）
愛知県は、スタートアップ等の先進技術・サービスを活用して自治体のまちづくりを支援する取組を進めており、今年度は自治体とスタートアップ等からなる8つの共同事業体の実証事業を選定。岡崎市では、回遊促進を目的に、商店街の集客状況や口コミ等をAIが自動分析し、Webサイトの説明文・SNS投稿文の生成や集客施策を提案する。提案を踏まえ、Web/SNS/ターゲット広告で回遊促進施策を実施。実施場所はQURUWA（クルワ）地区、期間は2026年1〜2月。実施主体は岡崎スマートコミュニティ推進協議会（構成員：岡崎市、株式会社リーゴ、株式会社日本旅行）。
出典元：～スタートアップ活用まちづくり支援事業～ 岡崎市において「データドリブン商店街構築プロジェクト」を実施します
すごい。東京は東京での地域課題はあるのですが、言っても人口は多く、地方の取り組みと比べると危機感がまったく異なり、都心の方が先進性に欠けるように感じます。こういった地方で実績を生み、都心に輸出できたりするとよさそうだとは思いますが、まだ私たちは地方での経験がないため、実際のところに触れるべく日本全国で地域プレイヤーの横のつながりをつくり、相互に情報交換ができるネットワークができたらといいなと思います。
下北沢で「チーズと激辛」はしご酒イベント開催（2/5〜2/23）（配信日：2026年1月29日）
下北沢商店連合会主催のもと、2月5日〜23日に「下北沢 チーズと激辛はしご酒」を開催。参加店舗は48店で、「チーズ」または「激辛」の限定メニューを用意し、好みに応じて回遊しながら楽しめる“街ぐるみ”のはしご酒企画として紹介されている。参加者はリストバンド提示により、お通し・席料なしで「限定メニュー＋ファーストドリンク1,200円」または「ファーストドリンク400円」で注文可能とされ、共通価格設定で初めての店でも利用しやすい点を訴求。受付は下北沢駅東口改札付近の駅前広場、参加費は1DAY前売500円/当日700円、全日使用可能の19DAYS前売1,000円/当日1,200円。さらにI LOVE下北沢アプリを使ったスタンプラリーも案内され、QR読取で店舗スタンプ、参加者交流で呑み友スタンプを集め、景品と交換できるとしている。
出典元：【東京都世田谷区】「下北沢 チーズと激辛はしご酒」開催！寒い冬に食べたくなる熱々グルメが大集結
2013年よりスタートされ、今回で27回目で累計6万人以上が参加されているという人気を伺えるはしご酒イベント。同じように地域イベントを開催する身としては6つもの商店会からなる商店連合会での主催で行われている点は、商店会のエネルギーを感じます。後援には世田谷区をはじめ、公益財団法人 世田谷区産業振興公社、世田谷まちなか観光交流協会が名を連ねられ、忙しい個人商店の共同体である商店会に対し、どのようなサポートが入られているのかが気になるところ。企業協力も積極的にされている模様で景品も充実。本イベントが補助金を受けられているかどうか、また自治体によっても異なってはくるところですが、自治会向けの補助金は単体の商店会だけではなく連携するとこで補助額が増え、予算を大きくすることができます。自治体や外郭団体が後援につき、さらにさまざま企業から協賛が得られているのは理想的で、誰かの「気持ち」だけに依存しない持続性あるスキームだと考えており、とても勉強させられます。
札幌市と大東建託株式会社が「町内会・自治会の活性化に関する連携協定」を締結（配信日：2026年1月27日）
大東建託株式会社のニュースリリースによると、同社は1月27日に札幌市と「町内会・自治会の活性化に関する連携協定」を締結。自治会サポートアプリ「My自治会」をはじめ、賃貸住宅管理のノウハウや地域拠点を活用して、町内会・自治会の活性化、業務効率化、持続可能な運営体制づくりを支援するとしている。協働の柱として、①賃貸住宅入居者の町内会加入促進と、建設時の事前説明等による連携強化、②町内会・自治会のデジタル化（DX）支援（集金業務などの負担軽減、情報共有の高度化）、③防災教育および防災対策の推進・支援を掲げる。「My自治会」は回覧板、アンケート、自治会費集金など運営機能に特化し、2023年12月から全国展開、約200の自治会が登録（2026年1月27日時点）と説明。札幌市内約2,200の町内会・自治会への普及促進が期待され、自治体連携は横浜市に続く2例目とされる。
出典元：札幌市と「町内会・自治会の活性化に関する連携協定」を締結
民間企業が自治会の根幹を握るのはどうでしょうか。自治会には密な地域情報が集まります。そんな情報から直接的な利益を得られる企業一社が握るのはあまりいい形とは思えません。独居高齢者、防災のための要配慮者の把握、空き家の予防など、資本ある企業の力でいい形での社会貢献なればいいですが、このプラットフォームから得られる情報は保持する企業によっては金塊になりうるのではないでしょうか。
弊社も営利企業として地域課題の解決の手段としてビジネスを活用しますが、このスキームは反面教師として捉えてしまうところです。