実働支援サービス「商店街お助け隊 in 杉並」の提供を開始しました!

この度、当社は杉並区内の商店会の皆さまを対象に、企画づくりから補助金申請、ボランティア動員、当日運営までを一貫してお手伝いする実働支援サービス「商店街お助け隊 in 杉並」の提供を開始しました。

サービスサイト:https://shotengai-support.neighboursgood.com/

このお知らせでは、なぜ私たちがこのサービスを始めたのか、どのような商店会のお役に立てるのかをご紹介します。

サービス開始の背景にある想い

「お祭りを復活させたいけど、当日に動ける人がいない」
「歳末セールやスタンプラリーをやりたいが、役員だけでは回らない」
「補助金を使いたいけど、書類づくりが難しくて諦めてしまう」

杉並区内のさまざまな商店会の方とお話しするなかで、こうしたお声をたくさんいただいてきました。

当社代表・柴田 真光は、32年の歴史を持つ地域音楽祭「阿佐谷ジャズストリート」の事務局長を務め、阿佐谷北一丁目町会の役員(第五部部長)として、商店街・町会・地域イベントの現場に日々関わっています。同じ立場だからこそ、こうしたお悩みは決して他人事ではなく、「自分たちが現場で培ってきたものをお役立てできないか」と考え続けてきました。

「商店街お助け隊 in 杉並」は、その想いを形にしたサービスです。

商店街は、いま改めて地域から必要とされています

商店街は、単なる買い物の場を超えて、地域コミュニティの核として、あらためてその役割が再評価されています。

中小企業庁は、商店街を「地域の雇用を支えるとともに、地域におけるコミュニティの拠点として機能する『地域の顔』」と位置づけており、全国に約 12,000 以上ある商店街は、地域生活に欠かせない存在として政策的にも重視されています(出典:中小企業庁「商店街に対する政策理念」)。

中小企業庁「令和3年度商店街実態調査」では、商店街に期待される役割として「地域住民への身近な購買機会の提供」が最も多く、続いて「地域の賑わいの創出」「地域情報発信の担い手」への期待が、平成30年度調査と比較して上昇しています(出典:2023年版「小規模企業白書」)。商業機能だけでなく、コミュニティの場としての社会的機能への期待が高まっているのです。

商店街に期待される役割の変化

平成30年度調査と令和3年度調査の比較/回答割合(%)・複数回答

平成30年度
令和3年度
地域住民への身近な購買機会の提供
H30
62.2%
R3
69.0%
治安や防犯への寄与
H30
56.1%
R3
63.3%
地域の賑わいの創出
H30
57.3%
R3
62.2%
自治会活動など地域活動の担い手
H30
40.5%
R3
40.9%
まちの中心となる顔としての役割
H30
37.3%
R3
38.7%
地域情報発信の担い手
H30
29.3%
R3
34.5%
上位の役割すべてで令和3年度の期待値が上昇。特に「地域住民への身近な購買機会の提供」(+6.8pt)「治安や防犯への寄与」(+7.2pt)「地域情報発信の担い手」(+5.2pt)で大きく増加し、商業機能だけでなくコミュニティ・社会的機能への期待が顕著に高まっています。

出典:中小企業庁「2023年版小規模企業白書」第2-1-33図(中小企業庁「平成30年度商店街実態調査」「令和3年度商店街実態調査」)を基に当社作成 / n:H30=3,477、R3=4,064、複数回答

【商店街が必要とされる3つの理由】

1. 高齢者・子育て世代にとっての“歩いて行ける生活インフラ”
運転免許を返納した高齢者や、ベビーカーで移動する子育て世代にとって、徒歩圏内で日用品が揃う商店街は、郊外大型店では代替できない生活インフラとしての価値を持っています。

2. 地域コミュニティとつながりの場
行政・公的機関の事務所や民間事業所が縮小・減少するなかで、商店街は「地域のコミュニティ機能を維持する場」として、その存在意義を高めています。お祭り、スタンプラリー、歳末セールなどの商店街イベントは、希薄化する地域のつながりを再生する貴重な機会となっています。

3. 防災・地域見守りの拠点
日常的に地域住民が集まる商店街は、災害時の情報共有、避難誘導、被災者支援の拠点としての機能も期待されています。商店主同士、そして商店主と地域住民の顔の見える関係性こそが、防災や見守りといった非常時の地域対応力を支える基盤となります。

いま、商店街が直面している「担い手不足」という壁

このように、商店街への期待が高まる一方で、商店街自身は深刻な担い手不足に直面しています。

中小企業庁「令和3年度商店街実態調査」によると、商店街が抱える問題として最も多く挙げられたのは「経営者の高齢化による後継者問題」で 72.7% にのぼり、平成30年度調査の 64.5% から大きく増加しています。同調査では、商店街組織の 74.1% が専従事務職員を1人も置いていない実態も明らかになっており、商店街運営は役員の皆さま個人の負担に強く依存している構造が浮き彫りとなっています。

商店街が抱える最大の問題:「経営者の高齢化による後継者問題」

平成30年度→令和3年度のわずか3年で、最大課題と認識する商店街が大幅に増加

平成30年度
64.5%
+8.2pt
令和3年度
72.7%
商店街が抱える問題として最も多く挙げられたのは「経営者の高齢化による後継者問題」で72.7%。3年前の調査から8.2ポイント増加し、商店街運営の担い手不足が急速に深刻化している実態が浮き彫りになっています。

出典:中小企業庁「令和3年度商店街実態調査の結果を公表します」(令和4年4月8日公表)を基に当社作成

東京都「令和4年度東京都商店街実態調査報告書」でも、多くの商店街で後継者の不足や来街者減少が顕在化していることが指摘されており、商店街役員の平均年齢は60歳代が 45.7% と、高齢化と人材難が並行して進行している実態が示されています。

地域から必要とされる存在でありながら、それを支える担い手が枯渇している――この構造的なギャップを埋めるお手伝いをしたい。それが、本サービスを始めた理由です。

「商店街お助け隊 in 杉並」でできること

本サービスでは、4つのメニューをワンストップでご提供します。

1. 企画・コンセプトづくり
「何をやればいいかわからない」段階から、ご一緒に考えます。

2. 補助金活用サポート
杉並区の商店街向け補助金制度を活用し、商店会の費用負担を最小限に抑える方法をご提案します。

3. 商店街ボランティアの募集・コーディネート
阿佐谷ジャズストリート事務局運営をはじめ、当社が杉並区内の地域活動で培ってきたネットワークから、高校生・大学生・地域住民まで、お祭り・歳末セール・スタンプラリーなどの当日に実働できるメンバーをコーディネートします。

4. 当日運営・進行管理
会場設営から撤収まで、裏方の業務をお任せいただけます。

商店会さまの費用負担は「最大全額補助」も可能です

杉並区の商店街補助金制度を活用することで、事業内容に応じて6分の5~3分の2の補助率が適用されます。当社が派遣する杉並区認定の「商店街アドバイザー」については10/10補助(全額補助)の対象となり、商店会さまの持ち出しを0円とすることも可能です。

申請書類の作成から実績報告まで、煩雑な行政手続きは当社が一括してお手伝いいたします。

こんな商店会さまにご活用いただけます

  • 休止していたお祭りを、もう一度復活させたい
  • 歳末セールやスタンプラリーを企画したいが、当日のスタッフが足りない
  • 補助金を使いたいが、申請書類の作成に手が回らない
  • 役員の高齢化で、会場設営や撤収の体力的負担が大きい
  • 地域の若い世代と一緒に商店街を盛り上げたい

当社が大切にしてきたこと

ネイバーズグッドは、「デザイン×まちづくり」を軸に、杉並区を拠点として地域に深く関わってまいりました。

  • 阿佐谷ジャズストリート事務局長(32年続く地域音楽祭)
  • 阿佐谷北一丁目町会 第五部部長
  • すぎなみ みんなの大運動会(企画・当日運営)
  • LANDFES(地域コーディネート)
  • 多数の商店街イベント(企画~運営まで)
  • 練馬区産業振興公社デザイン専門相談員
  • 防災士

地域イベントの現場と、行政・補助金制度の双方に身を置いてきた経験から、「商店街お助け隊 in 杉並」は、現場で蓄積した運営ノウハウと、地域活動を通じて構築してきたボランティアネットワークを、区内の他の商店会さまに開いてお使いいただくために設計したサービスです。

これからの展望:「まちづくりの地産地消」を全国へ

「商店街お助け隊 in 杉並」の本格スタートは、私たちにとってゴールではなく、スタートラインです。

本事業の本質は、「外から人を連れてきて支える」のではなく、「その地域の人が、その地域を支える活動を、その地域の中で循環させる」仕組みづくりにあります。商店街運営に関わるノウハウや、地域住民・学生・若い世代とのネットワークは、本来その土地に根を下ろした人だからこそ育てられるものです。私たちはこの考え方を「まちづくりの地産地消」と呼んでいます。

地域でつくり、地域で支え、地域で育てる――食材だけでなく、地域づくりの活動そのものが、その土地の中で循環していく状態を目指したいと考えています。

商店街の担い手不足は、杉並区だけの問題ではなく、東京都内、そして日本全国の地域社会が共通して抱える課題です。だからこそ、本サービスを通じて杉並区内で実績とモデルを築きながら、今後は以下の展開を目指してまいります。

【今後の展望】

1. 杉並区内の支援エリア拡大
まずは杉並区全域の商店会さまへ着実にサービスをお届けし、「地域の活動を、地域の中で完結させる」モデルを実証していきます。

2. 各エリアでの地域プレイヤーの育成・連携
全国の地域でまちづくりに取り組まれているプレイヤーの皆さまと連携し、それぞれの地域の文脈に根ざした「地域版・お助け隊」を立ち上げる支援を行います。当社が培ったノウハウ、運営の仕組み、補助金活用のスキームを共有し、各地域の主体性を尊重しながら横展開を目指します。

3. 「まちづくりの地産地消」モデルを全国へ
高校生・大学生・地域住民が、自分の住むまちのイベントに関わり、地域の担い手として育っていく――そうした循環が全国各地で同時多発的に生まれる状態を、長期ビジョンとして描いています。商店街・行政・教育機関・地域団体をつなぎ、地域づくりが地域内で循環する仕組みを、日本全国に広げていきます。

地域の課題は、地域の人が一番わかっています。私たちはその当事者たちの取り組みを、ノウハウと仕組みで後押しする存在でありたいと考えています。「自分のまちは、自分たちで支える」――そんな当たり前のようでいて、いま失われつつある循環を取り戻す。それが「商店街お助け隊」が目指す未来です。

各地域でまちづくりに取り組まれている事業者・団体・自治体の皆さまからのご相談・連携のお声がけも、心よりお待ちしております。

お気軽にご相談ください

「うちの商店会でも使えるかな?」
「補助金の対象になるか相談したい」
「具体的にどんなことができるのか聞いてみたい」
「自分たちの地域でも同じような取り組みを始めたい」

そうしたご相談は、すべて無料で承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。

【ご参考】本記事中で引用したデータの出典

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