まちづくりニュースピックス
気になったさまざまな自治体や商店街、町内会のまちづくりに関する取り組みを毎月々収集し、一言コメントと併せて掲載していきます。私たちも含め、読者のみなさんと情報共有として楽しめるコンテンツとし、互いのアイデアにつなげられたらと思っています。
都内の商店街、自治会の施策や動向、 東京以外での取り組み、そして 防災関係と毎月ピックアップしていく予定です。
様々な自治体さま等より、課題解決や企画のご相談も増えております。気になるテーマ等ありましたらお気軽にご相談ください。
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「検索」の4人に1人がサイトを訪れない？ 2026年版AI検索白書が示す「ゼロクリック」の実態（配信日：2026年3月26日）
Hakuhodo DY ONEの次世代検索研究所が発行した「AI検索白書2026」のデータが公開された。AI検索の利用率はプライベートで27.6%（前回8.4%）、ビジネスで29.9%（前回9.4%）と8か月で約3.5倍に急増。検索行動全体の23.9%がサイトを訪れずに完結する「ゼロクリックサーチ」となっている。ChatGPTの検索サービス知名度は70%に達し、生成AIの回答をきっかけに購買・来店に至った層は7.4%。AI検索に「引用される側」になるためには、構造化データの実装やFAQコンテンツの強化といった施策が有効とされている。
出典元：Web担当者Forum
「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにする」。そんな理念を掲げるGoogle。すでにAI検索を意識せずとも、検索結果にAIのサジェストが入るようになり、情報を簡潔に、また多角的に捉えることができるようになっています。情報を享受する側としては利便性が増し、嬉しい限りですが、情報発信者としては新しいルールの下、情報を届けることを意識しなくてはなりません。今月ローンチさせていただきました「会える！Web屋さん」の深い目的はそこにあります。情報資産を自サイトに築いていく必要があり、そのお手伝いをすることに「会える」ことの本質を置いています。詳しくは会える！Web屋さんのサイトに記載させていただきましたので、ぜひご覧いただけますと嬉しいです。
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AIスキル、転職の神器 賃金、事務で3割上乗せ「1割の天井」崩す
（配信日：2026年6月21日）
求人ビッグデータ企業フロッグが約7,000万件の正社員求人データを分析。AIスキルを持つ人材の賃金プレミアム（上乗せ）は、大企業の一般事務・営業・経営企画で+15〜28%、プロジェクトマネジャーで+29%に達した。一方、IT系エンジニアのプレミアムは+6%にとどまり、事務職の方がはるかに高いという逆転現象が起きている。背景には「ホワイトカラーの職場ではAIを使いこなせる人がまだ少なく、活用余地との需給ギャップがプレミアムを押し上げている」（クレイア・コンサルティング和田氏）という構造がある。AI求人数は2020年1月比で8倍に増加し、営業・事務・企画・管理といった非IT職種が約2割を占める。
出典元：日本経済新聞
AIスキルを持つ人材の賃金プレミアムが、大企業の事務職で15〜28%。驚いたのは、ITエンジニアのプレミアム（6%）より事務職の方がはるかに高いということです。理由はシンプルで、事務の現場にはAIを使いこなせる人がまだ少ないから。事務こそAIの恩恵が最も大きい領域なのに、担い手がいません。会社経営をしている肌感覚として、急速な人口減少の中で、ひとりが二役、三役をこなす必要がある。だからといって売上や給料が二倍、三倍になるわけではない。だから、人材をシェアする需要が生まれるのは自然な流れだと思っています。7月に「まちの事務屋さん 杉並支店」というサービスを始めました。ローカル特化のジェネラリストをシェアする仕組みです。「たくさんの事務仕事を請け負って、捌けるのか？」という不安の声もいただきましたが、「いける」と踏んでいる理由は、AIです。AIエージェントを組織化し、自律的に動けるように設計することで、肌感覚で5〜6倍の生産能力を発揮できるようになりました。「できなかったことができるようになる」というより、「できることがもっとできるようになる」。鬼に金棒、という感覚が近いです。杉並区で店舗や事業をされている方、事務まわりでお困りの方、ぜひお気軽にご相談ください。
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IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更、3次締切は7月21日（配信日：2026年度事業）
商店街に対しても自治体からデジタル化に関する補助金が出ることもありますが、予算が消化されない傾向にあります。抱える課題がデジタルによって解決されるものなのか。用意されている補助金を活用するための方法が、非ITの業界では特に難しいです。設備に対する補助金であれば、事業とイメージが直結するので、何が必要かは事業主が詳しくわかりますが、デジタルではなかなかそうはいきません。そこでコンサルタントの出番になりますが、着手金で何十万とかかり、さらに成果報酬で30%。結局、補助される金額が目減りし、効果を十分に発揮できません。こういった要件定義こそ、公益団体や商工団体が担えるといいな、と思います。