まちづくりニュースピックス
気になったさまざまな自治体や商店街、町内会のまちづくりに関する取り組みを毎月々収集し、一言コメントと併せて掲載していきます。私たちも含め、読者のみなさんと情報共有として楽しめるコンテンツとし、互いのアイデアにつなげられたらと思っています。
都内の商店街、自治会の施策や動向、 東京以外での取り組み、そして 防災関係と毎月ピックアップしていく予定です。
様々な自治体さま等より、課題解決や企画のご相談も増えております。気になるテーマ等ありましたらお気軽にご相談ください。
タイトルタップで情報元要約
川崎市議会で自治会担い手確保を訴え — 市営住宅役員の高齢化に警鐘（配信日：2026年4月1日）
川崎市議会の定例会で田村伸一郎議員（公明）が、市営住宅における自治会運営の実態を取り上げた。役員の高齢化が深刻化し、特定の高齢居住者に長年にわたり役員負担が集中するケースが散見されると指摘。地方議会レベルでこの課題が取り上げられたことで、都市型団地の自治会担い手不足問題の可視化が一歩進んだ形。
出典元：自治会の担い手確保訴え／川崎市議会 田村議員（公明新聞）
この年度末から年度はじまりにおいて、自治体の予算配分も含め、自治会、すなわち地縁共同体形成の危機感が強まっているように感じます。今月号ではそんなニュースが多く、それぞれの自治体の動きを挙げたいと思います。
タイトルタップで情報元要約
町田市「地域コミュニティの未来に関する共同研究」最終報告書を公表（配信日：2026年3月末）
東京都町田市が大学との共同研究として実施してきた「地域コミュニティの未来に関する共同研究」の最終報告書を公表。町内会・自治会の加入率や活動への参加意向が減少しているという現状分析のもと、市民・地域活動団体・専門機関・行政の連携による3つの方針を提言。自治体が行政データと学術的手法を組み合わせてコミュニティ課題を整理した取り組みとして、全国的な先行事例となりうる。
出典元：【東京都町田市】「町田市における地域コミュニティの未来に関する共同研究」最終報告書を公表（ニコニコニュース）
持続可能な地域コミュニティ実現に向けたロードマップ（要約）
報告書では、目標年次を2040年とし、地域コミュニティの再構築を段階的に進める考え方が示されています。実務上は、まず2026～2031年度を重点期間とし、その後の展開は基本計画等の見直しに合わせて具体化していく構成です。
1．基本的な考え方
- 再構築期：地域コミュニティの再編に着手し、基盤を整える段階
- 自律化推進期：各団体・各地域が自走しつつ、相互連携を強める段階
- 価値創造循環期：次世代や転入者にも開かれた形で、地域の担い手と価値が循環する段階
2．前半（2026～2031年度）の重点実施事項
（1）町内会・自治会、地区協議会への支援強化
- 庁内各部署から地域への依頼事項を整理し、住民負担を見直す
- 役員交流会等を通じて、運営ノウハウ共有と担い手支援を進める
- 単位町内会・自治会のデジタル化を支援する
- 地域活動サポートオフィス等と連携し、講座・研修を実施する
- 地区協議会のPRを強化する
- 活動内容・補助金制度の見直しを行う
- 地区協議会の事務局機能を強化する
- 各地区協議会に対する市の担当体制を強化する
（2）ゆるやかな2層制の構想の具体化
- 従来の広域地区に加え、小学校区など身近な単位を活かす仕組みを整える
- 地域活用型学校について、推進体制の設置、仕組みづくり、順次運用を進める
- 地区協議会の補助金・参加条件を見直し、新たな方向性を決定・実施する
- 地区協議会と小学校区の連携活動を支援する
- 民生委員児童委員協議会による地域住民向け事業、小学校区での活動を進める
- 消防団について、休団制度や機能別団員などを含む体制見直し・強化を進める
（3）分野横断的な交流と連携の推進
- 地域活動サポートオフィスによるコーディネーター間の情報交換を進める
- 生涯学習センターと地区協議会・町内会等の連携講座を実施する
- 子ども食堂、冒険遊び場、健康づくり、スポーツ、まちづくり等の分野横断連携を進める
- 地域資源を活かした街づくりプロジェクトや、まちビジョン推進を支援する
- 若い世代が参加しやすい事業設計や情報提供を進める
- サポートオフィスの体制・機能拡充を検討・実施する
3．後半（2032～2039年度）の方向性
- 町内会・自治会、地区協議会では、デジタル化の定着による効率的な運営を進める
- 地区協議会では、事務局機能の確立を図る
- 地域活用型学校を、地域の交流・連携を生む拠点として本格活用する
- 各分野のコーディネーターが連携し、多様な地域人材の参画を促進する
4．行政実務としての押さえどころ
- 最初にやるべきは、理念啓発よりも負担整理・体制整備・支援機能強化
- 地域に新たな役割を足す前に、行政側の依頼の整理と庁内連携の改善が必要
- カギになるのは、事務局機能、デジタル化、拠点整備、コーディネーター配置、分野横断連携
- 前半6年間で基盤を整えられないと、後半の自律化は進みにくい
要点
このロードマップは、前半で「立て直す」、中盤で「自走させる」、最後に「世代継承できる形にする」という流れで構成されています。自治会・町内会の将来を考えるうえで、精神論ではなく、まず仕組みと支援体制を整えるべきだという整理が印象的でした。
先は川崎市であったが、このニュースでは町田市。挙げられている地域コミュニティの現状と課題としては、目新しいことでもなくどこでも共通したことを取り上げられていますが、報告書は312ページからなり、興味深くはありますが、さすがに読みきれないので要約をシェア。タイトルをタップして引用元と併せて掲載いたします。
全文はこちら→「町田市における地域コミュニティの未来に関する共同研究」最終報告書
タイトルタップで情報元要約
自治会・町内会運営支援システム「CHIKUWA!」に集金補助・世帯管理機能を新実装（配信日：2026年3月末）
自治会・町内会の業務支援システム「CHIKUWA!（ちくわ）」が、新機能「集金補助・世帯管理機能」を実装した。オンライン決済システム「ペイメントコア」との連携により、会費集金業務のデジタル化・省力化が可能に。加入率低下と担い手不足に悩む自治会にとって、事務負担の軽減はまさに直撃する課題であり、テクノロジーが解決の入口として実装段階に入ってきたことを示す事例。
出典元：自治会・町内会運営支援システム「CHIKUWA!」に新機能「集金補助・世帯管理機能」を実装（PR TIMES）
自治会によって重荷の比重は異なるかもしれませんが、町会活動の一番大変なのは会費徴収だと思っています。少なくとも私が属している町会ではそうです。ご自宅へ訪問しての集金というスタイルが現役世代には時間的になかなか難しく、また様々な詐欺事件が横行し、（お金を持っている方ほど）警戒心も強いです。自分のタイミングで伺っても相手先が留守の場合も大いにあります。本マガジン2月号のまちづくりニュースピックスでは、札幌市の自治会ツールに触れましたが、自分の肌感覚としては、ツールよりもコンテンツの改善が先決のように感ずるところ。デジタル化は大きな解決策の一つですが、それを支える層を厚くし、自治会内でフォローできる体制を整えないと既存自治会内では難しいのではないかと考えます。
タイトルタップで情報元要約
東京都「デジタル化・AI導入補助金」令和8年度チラシを公開（配信日：2026年3月31日）
東京都が令和8年度版の「デジタル化・AI導入補助金」のチラシを公開した。中小企業・商店街事業者のDX・AI活用を支援する補助制度の最新版で、業務改善や集客デジタル化に活用可能。都の中小企業振興施策が「担い手確保」から「デジタル化」へと軸足を広げてきている動向が読み取れる一方、活用できる事業者とそうでない事業者の二極化も懸念される。
出典元：「デジタル化・AI導入補助金」令和8年度3月時点版のチラシが公開（創業手帳）
補助金が出るのは大変ありがたいことではありますが、ことAIに関しては、補助金を申請するよりも先にツール自体を使ってしまった方が結果的にコスト安な気はしています。とにかくいち早く慣れて、どんどんツールを開発し、いらなくなった固定費をカットした方が時間も含め費用対効果がいいように思ってしまうのは弊社が制作会社だからかもしれません。ちょうど4月2日の日経にて、IT導入補助金を3300億円支給したものの、過半は生産性向上には至っていないとの報道もされています（日本経済新聞 2026年4月2日）。結局のところ、どんなにいい包丁を手に入れても料理をする腕を申請者が持っていないと、出来上がる料理の質は変わらないのかもしれません。もしくは、自動で料理ができる機器があったとしても、それを使って何をつくるかの発想が持てないと本質的な改善に至らない。AIはよりそういった性質が強いように思います。
タイトルタップで情報元要約
広島・三原市「お店を持たない商店街会長」泉太貴氏 — 関係人口増でまちづくり策（配信日：2026年3月30日）
広島県三原市で、自ら店を持たないまま商店街を立ち上げ、12商店街からなる「三原商栄会連合会」会長を務める泉太貴氏（40）が注目を集めている。「まちづくり三原」の統括マネージャーとしても活動し、移住ガイドツアー・空き家見学・移住者支援などを通じて都市部からの関係人口を増やす戦略を展開。商店街会長＝店主という従来の概念を超えた「プレイヤー型まちづくり」の実践者として、全国的な関心を集めている。
出典元：お店を持たない商店街会長、関係人口増へまちづくり策 広島・三原（Yahoo!ニュース）
同じ商店街とはいえ、都内と地方とでは課題感が異なるように思います。都内の感覚においては、そのエリアで家賃を払っていない者が会長となり、牽引していくことはなかなか容認されそうもないですが、移住者や関係人口を増やす支援など、外から人を呼び込むにはそれなりのスキルとノウハウが必要です。とても本業の片手間では結果が出せません。専業といえども、外部からのコンサルでは支出の割にはそんなに結果が出ないリスクが大いにあります。会長となって地に足をつけられて、本気で挑む姿勢はとても大事のように思います。
タイトルタップで情報元要約
東京都「町会・マンション みんなで防災訓練」令和8年度募集開始（配信日：2026年3月30日）
東京都が令和8年度版「町会・マンション みんなで防災訓練」の実施団体の募集を開始（申請期間：2026年4月1日〜10月31日）。今年度から集合住宅自治会も申請者として参加可能となり、対象を60団体に拡充。参加町会・自治会には防災資機材の補助（上限20万円・10割補助）とマンションとのマッチング支援が提供される。訓練参加者への「東京アプリ」ポイント500pt付与も新たに導入。
出典元：町会・マンション みんなで防災訓練（東京都生活文化局）
こちらは、都内で共に防災活動をされている方々への情報共有まで。本助成金事業ではありませんが、私が役員を務める町会も今年度、マンション住まいの非会員へ向けた防災訓練の企画を提案させてもらっています。助成金が採択され、実施が本決定した際には、またお力添えいただけると助かります。なんとなく、防災、防犯が自治会に紐づいてしまっていますが、専門知識をつけた地域団体が能動的に訓練を提供することで、地域にも自身にも防災力向上が期待できると思っていますので、この手の助成金の情報はどんどん共有していきたいと思います。
タイトルタップで情報元要約
政府「シェルター収容能力、全自治体で2030年めど100%」方針を閣議決定へ（配信日：2026年3月22日）
政府がミサイル攻撃などに備える避難シェルターについて、2030年までに全市区町村で人口カバー率100%を目指す方針をまとめ、近く閣議決定する予定。現在は約2割の378自治体が未達。民間の地下施設（駅舎・商業ビル地下駐車場等）を緊急シェルターに指定し、地震等の自然災害との「デュアルユース」化も推進する。スイス・韓国と比べ日本のシェルター整備の遅れが明確で、有事を含む複合的な防災インフラの再構築が急務となっている。
出典元：日本経済新聞（2026年3月22日）※有料記事
物騒な世の中になってきました。人口カバー率100%とかものすごいように思います。一方、防災の方に目を向けると、仮に都心部で震災が発生した際、地域各地にある震災救援所ではそのエリアでさえ、収容も限られ、帰宅難民者の発生も想定すると本当に不安です。このニュースだけ見ると防災よりも防衛の方が危機感の強さを伺え、いろんな意味で怖いですね。
タイトルタップで情報元要約
在留外国人が初の400万人超え — 「特定技能」6年連続増、自治会・地域防災の対応急務（配信日：2026年3月28日）
出入国在留管理庁が2025年末時点の在留外国人数が過去最多の412万人となったと発表。前年から35万人増で初めて400万人を超えた。「特定技能」による受け入れが6年連続で増加し、約39万人超に。1年間の増加数35万人は奈良市や長野市の人口規模に匹敵する。都市部の自治会・商店街にとって、外国人との日常的な共生をベースにした地域運営・防災対応の整備が待ったなしの課題として浮上している。
出典元：日本経済新聞（2026年3月28日）※有料記事
地域社会にとって見逃せない動きであり、現在立てている企画の中で知ったことですが、流入の勢いもさることながら、失踪率も業界によっては47.1%と非常に高いところもあるようです。さまざまな要因があるものの、現場の労働環境の厳しさや、もちろん文化の違いから生じるズレもあるでしょう。増加する在留外国人の状況に合わせて、労働環境のミスマッチをなくせる情報提供のあり方も必要かと思います。
タイトルタップで情報元要約
川崎市議会で自治会担い手確保を訴え — 市営住宅役員の高齢化に警鐘（配信日：2026年4月1日）
川崎市議会の定例会で田村伸一郎議員（公明）が、市営住宅における自治会運営の実態を取り上げた。役員の高齢化が深刻化し、特定の高齢居住者に長年にわたり役員負担が集中するケースが散見されると指摘。地方議会レベルでこの課題が取り上げられたことで、都市型団地の自治会担い手不足問題の可視化が一歩進んだ形。
出典元：自治会の担い手確保訴え／川崎市議会 田村議員（公明新聞）
この年度末から年度はじまりにおいて、自治体の予算配分も含め、自治会、すなわち地縁共同体形成の危機感が強まっているように感じます。今月号ではそんなニュースが多く、それぞれの自治体の動きを挙げたいと思います。
タイトルタップで情報元要約
町田市「地域コミュニティの未来に関する共同研究」最終報告書を公表（配信日：2026年3月末）
東京都町田市が大学との共同研究として実施してきた「地域コミュニティの未来に関する共同研究」の最終報告書を公表。町内会・自治会の加入率や活動への参加意向が減少しているという現状分析のもと、市民・地域活動団体・専門機関・行政の連携による3つの方針を提言。自治体が行政データと学術的手法を組み合わせてコミュニティ課題を整理した取り組みとして、全国的な先行事例となりうる。
出典元：【東京都町田市】「町田市における地域コミュニティの未来に関する共同研究」最終報告書を公表（ニコニコニュース）
先は川崎市であったが、このニュースでは町田市。挙げられている地域コミュニティの現状と課題としては、目新しいことでもなくどこでも共通したことを取り上げられていますが、報告書は312ページからなり、興味深くはありますが、さすがに読みきれないので要約をシェア。
タイトルタップで情報元要約
自治会・町内会運営支援システム「CHIKUWA!」に集金補助・世帯管理機能を新実装（配信日：2026年3月末）
自治会・町内会の業務支援システム「CHIKUWA!（ちくわ）」が、新機能「集金補助・世帯管理機能」を実装した。オンライン決済システム「ペイメントコア」との連携により、会費集金業務のデジタル化・省力化が可能に。加入率低下と担い手不足に悩む自治会にとって、事務負担の軽減はまさに直撃する課題であり、テクノロジーが解決の入口として実装段階に入ってきたことを示す事例。
出典元：自治会・町内会運営支援システム「CHIKUWA!」に新機能「集金補助・世帯管理機能」を実装（PR TIMES）
自治会によって重荷の比重は異なるかもしれませんが、町会活動の一番大変なのは会費徴収だと思っています。少なくとも私が属している町会ではそうです。ご自宅へ訪問しての集金というスタイルが現役世代には時間的になかなか難しく、また様々な詐欺事件が横行し、（お金を持っている方ほど）警戒心も強いです。自分のタイミングで伺っても相手先が留守の場合も大いにあります。本マガジン2月号のまちづくりニュースピックスでは、札幌市の自治会ツールに触れましたが、自分の肌感覚としては、ツールよりもコンテンツの改善が先決のように感ずるところ。デジタル化は大きな解決策の一つですが、それを支える層を厚くし、自治会内でフォローできる体制を整えないと既存自治会内では難しいのではないかと考えます。
タイトルタップで情報元要約
東京都「デジタル化・AI導入補助金」令和8年度チラシを公開（配信日：2026年3月31日）
東京都が令和8年度版の「デジタル化・AI導入補助金」のチラシを公開した。中小企業・商店街事業者のDX・AI活用を支援する補助制度の最新版で、業務改善や集客デジタル化に活用可能。都の中小企業振興施策が「担い手確保」から「デジタル化」へと軸足を広げてきている動向が読み取れる一方、活用できる事業者とそうでない事業者の二極化も懸念される。
出典元：「デジタル化・AI導入補助金」令和8年度3月時点版のチラシが公開（創業手帳）
補助金が出るのは大変ありがたいことではありますが、ことAIに関しては、補助金を申請するよりも先にツール自体を使ってしまった方が結果的にコスト安な気はしています。とにかくいち早く慣れて、どんどんツールを開発し、いらなくなった固定費をカットした方が時間も含め費用対効果がいいように思ってしまうのは弊社が制作会社だからかもしれません。ちょうど4月2日の日経にて、IT導入補助金を3300億円支給したものの、過半は生産性向上には至っていないとの報道もされています（日本経済新聞 2026年4月2日）。結局のところ、どんなにいい包丁を手に入れても料理をする腕を申請者が持っていないと、出来上がる料理の質は変わらないのかもしれません。もしくは、自動で料理ができる機器があったとしても、それを使って何をつくるかの発想が持てないと本質的な改善に至らない。AIはよりそういった性質が強いように思います。
タイトルタップで情報元要約
広島・三原市「お店を持たない商店街会長」泉太貴氏 — 関係人口増でまちづくり策（配信日：2026年3月30日）
広島県三原市で、自ら店を持たないまま商店街を立ち上げ、12商店街からなる「三原商栄会連合会」会長を務める泉太貴氏（40）が注目を集めている。「まちづくり三原」の統括マネージャーとしても活動し、移住ガイドツアー・空き家見学・移住者支援などを通じて都市部からの関係人口を増やす戦略を展開。商店街会長＝店主という従来の概念を超えた「プレイヤー型まちづくり」の実践者として、全国的な関心を集めている。
出典元：お店を持たない商店街会長、関係人口増へまちづくり策 広島・三原（Yahoo!ニュース）
同じ商店街とはいえ、都内と地方とでは課題感が異なるように思います。都内の感覚においては、そのエリアで家賃を払っていない者が会長となり、牽引していくことはなかなか容認されそうもないですが、移住者や関係人口を増やす支援など、外から人を呼び込むにはそれなりのスキルとノウハウが必要です。とても本業の片手間では結果が出せません。専業といえども、外部からのコンサルでは支出の割にはそんなに結果が出ないリスクが大いにあります。会長となって地に足をつけられて、本気で挑む姿勢はとても大事のように思います。
タイトルタップで情報元要約
東京都「町会・マンション みんなで防災訓練」令和8年度募集開始（配信日：2026年3月30日）
東京都が令和8年度版「町会・マンション みんなで防災訓練」の実施団体の募集を開始（申請期間：2026年4月1日〜10月31日）。今年度から集合住宅自治会も申請者として参加可能となり、対象を60団体に拡充。参加町会・自治会には防災資機材の補助（上限20万円・10割補助）とマンションとのマッチング支援が提供される。訓練参加者への「東京アプリ」ポイント500pt付与も新たに導入。
出典元：町会・マンション みんなで防災訓練（東京都生活文化局）
こちらは、都内で共に防災活動をされている方々への情報共有まで。本助成金事業ではありませんが、私が役員を務める町会も今年度、マンション住まいの非会員へ向けた防災訓練の企画を提案させてもらっています。助成金が採択され、実施が本決定した際には、またお力添えいただけると助かります。なんとなく、防災、防犯が自治会に紐づいてしまっていますが、専門知識をつけた地域団体が能動的に訓練を提供することで、地域にも自身にも防災力向上が期待できると思っていますので、この手の助成金の情報はどんどん共有していきたいと思います。
タイトルタップで情報元要約
政府「シェルター収容能力、全自治体で2030年めど100%」方針を閣議決定へ（配信日：2026年3月22日）
政府がミサイル攻撃などに備える避難シェルターについて、2030年までに全市区町村で人口カバー率100%を目指す方針をまとめ、近く閣議決定する予定。現在は約2割の378自治体が未達。民間の地下施設（駅舎・商業ビル地下駐車場等）を緊急シェルターに指定し、地震等の自然災害との「デュアルユース」化も推進する。スイス・韓国と比べ日本のシェルター整備の遅れが明確で、有事を含む複合的な防災インフラの再構築が急務となっている。
出典元：日本経済新聞（2026年3月22日）※有料記事
物騒な世の中になってきました。人口カバー率100%とかものすごいように思います。一方、防災の方に目を向けると、仮に都心部で震災が発生した際、地域各地にある震災救援所ではそのエリアでさえ、収容も限られ、帰宅難民者の発生も想定すると本当に不安です。このニュースだけ見ると防災よりも防衛の方が危機感の強さを伺え、いろんな意味で怖いですね。
タイトルタップで情報元要約
在留外国人が初の400万人超え — 「特定技能」6年連続増、自治会・地域防災の対応急務（配信日：2026年3月28日）
出入国在留管理庁が2025年末時点の在留外国人数が過去最多の412万人となったと発表。前年から35万人増で初めて400万人を超えた。「特定技能」による受け入れが6年連続で増加し、約39万人超に。1年間の増加数35万人は奈良市や長野市の人口規模に匹敵する。都市部の自治会・商店街にとって、外国人との日常的な共生をベースにした地域運営・防災対応の整備が待ったなしの課題として浮上している。
出典元：日本経済新聞（2026年3月28日）※有料記事
地域社会にとって見逃せない動きであり、現在立てている企画の中で知ったことですが、流入の勢いもさることながら、失踪率も業界によっては47.1%と非常に高いところもあるようです。さまざまな要因があるものの、現場の労働環境の厳しさや、もちろん文化の違いから生じるズレもあるでしょう。増加する在留外国人の状況に合わせて、労働環境のミスマッチをなくせる情報提供のあり方も必要かと思います。