まちづくりニュースピックス
気になったさまざまな自治体や商店街、町内会のまちづくりに関する取り組みを毎月々収集し、一言コメントと併せて掲載していきます。私たちも含め、読者のみなさんと情報共有として楽しめるコンテンツとし、互いのアイデアにつなげられたらと思っています。
都内の商店街、自治会の施策や動向、 東京以外での取り組み、そして 防災関係と毎月ピックアップしていく予定です。
様々な自治体さま等より、課題解決や企画のご相談も増えております。気になるテーマ等ありましたらお気軽にご相談ください。
タイトルタップで情報元要約
スペシャルオリンピックス夏季全国大会、東京で24年ぶり開幕（配信日：2026年6月4日）
知的障害のあるアスリートの祭典「スペシャルオリンピックス（SO）」の夏季全国大会が6月5日、東京都で開幕した。東京開催は24年ぶり。予選落ちをなくし全員を表彰する「ディビジョニング」方式が特徴で、理事長の平岡拓晃氏（ロンドン五輪柔道銀メダリスト）は、金メダルを逃した自己否定感がSOとの関わりで解かれた経験を語る。大会公式応援ソングにはMISIAの新曲「太陽のパレード」が採用された。
出典元：スペシャルオリンピックス日本 公式サイト
重度の知的障害を持つ知人がこの大会に出場していたことで、スペシャルオリンピックスの存在を知りました。意思の疎通が困難な障害がありながら、種目を理解し、いい成績を上げている。その姿を見ていると、ここはこの社会で障害のある方が真っ当に評価を受けることのできる、限られた場なのだと感じます。縁あって最近、さまざまな障害者支援施設を見学させていただいていますが、そこで感じるのは、社会というフィールドに対する怖さを彼らが抱えているということです。先天的な障害はもとより、社会のまなざしや仕組みが二次的な障害を生んでいるのではないか。全員が表彰台に立つ「ディビジョニング」方式は、競技の仕組みの話にとどまりません。評価のあり方そのものを問い直す取り組みだと思います。
タイトルタップで情報元要約
渋谷区、繁華街でゴミ箱設置義務化 ポイ捨て過料2,000円も開始
（配信日：2026年6月6日）
東京都渋谷区は6月から、繁華街（渋谷・原宿・恵比寿）でゴミ箱を設置しない飲食店やコンビニに最大5万円の過料を科す制度を開始した。区内全域でポイ捨てにも2,000円の過料を徴収する。長谷部健区長は「行政が一方的に整備するのではなく、商店街と協力して設置したい」とし、表参道では商店街主体で広告収入によりゴミ箱を維持するモデルも紹介されている。
出典元：日本経済新聞
街の美化を「気持ち」や「マナー」に頼るのではなく、経済の仕組みで解決しようとする試み。どんどん事例をつくってほしいと思います。渋谷区のゴミ箱設置義務化は過料という規制の側面が注目されがちですが、もうひとつの柱である表参道の事例——商店街が主体となってゴミ箱を設置し、広告収入で維持費を賄うモデルに可能性を感じます。収入の落とし所が行政ではなく商店街であることは絶妙です。街のにぎわいで利益を受ける当事者が、景観の維持にも責任を持つ構造になっている。一方で、広告の値段設定や営業、広告自体の制作など、商店街に求められるスキルが高度になることは否めません。仕組みとして美しいからこそ、実装のハードルをどう下げるかが、このモデルが広がるかどうかの分かれ目になるはずです。
タイトルタップで情報元要約
KADOKAWAにフリーランス法違反で公取委が勧告へ 口頭発注の慣習が問題に（配信日：2026年6月9日）
公正取引委員会が、KADOKAWAのフリーランス保護法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針が明らかになった。同社はフリーランスのライター・スタイリスト・イラストレーター等100人以上に、月刊誌等の製作業務を委託する際、報酬の支払期日を書面で明示していなかった。発注は口頭で行われる慣習だったという。同社は2024年にも下請法違反（買いたたき）で勧告を受けている。
出典元：日本経済新聞
制作業界に限った話ではありません。行政や企業から個人への発注において、そもそもそれが業務なのかボランティアなのか、曖昧なまま進んでいるケースが残念ながら多い。報酬の有無や金額、支払い時期を、受ける側からわざわざ訊かないと出てこない。KADOKAWAへの勧告は、口頭発注という出版業界の慣習が法に照らされた形ですが、根は深く、あらゆる業種に共通する問題だと感じます。私たちも外注先に発注する立場です。だからこそ心がけている分、世の中の曖昧さが余計に気になる。フリーランス保護法の施行をきっかけに、「頼む側が条件を明示する」という当たり前が、当たり前になってほしいと思います。
タイトルタップで情報元要約
「再開発で量産される「同じような街」、それっておもしろい？ ハーモニカ横丁の仕掛け人が問う（配信日：2026年5月20日）
東京新聞の連載「東京変貌〈再開発に揺れる商店街〉」。吉祥寺・ハーモニカ横丁の仕掛け人・手塚一郎氏（79歳）が、1998年にシャッター街化しかけていた横丁でカフェバーを開き、若者が集まる街に再生させた経緯を紹介。「狭いのがいい。肩をすりあわせるくらいの距離感から、言葉じゃない次元のコミュニケーションが生まれる」と語る。立石・呑んべ横丁の立ち退きなど、都内各所で再開発が商店街を飲み込む現状に対し、「同じような街」が量産されることへの問題提起。
出典元：東京新聞
正直なところ、再開発を推す側も、古き良きを守る側も、極端すぎると感じています。再開発は防災を掲げながら中身はビジネスであったり、一方で味わいを大切にする側も、変化する社会や地球環境との乖離があり、今この瞬間しか見られていない。街に関わるさまざまなお仕事をいただく中で日々勉強させてもらっている立場ですが、再開発の議論はどうしてもハードベースで進みがちで、文化やコミュニティ、訪れる人の期待感といったソフトの部分が置き去りにされてしまう。だからといって、双方を同じテーブルに載せて「歩み寄り」を求めても平行線をたどるだけです。守る側はビジネスのリテラシーを上げなくてはならないし、開発する側はソフトあっての結果のまちづくりであることを理解しなくてはならない。大切なのは「対話」よりも、互いに「向上」すること。そしてその先に、ボトムアップで政策に乗れる仕組みや立場をつくる存在が求められていると考えます。